れている。

このため、情報システム面及び施設面の安全性・信頼性対策を早急に検討するとともに、その他の事項についても逐次検討を進め、所要の措置を講ずる。

情報システムの高度化等に関する事項別の実施内容は、次のとおりとする。

3−1 情報システムの面及び施設面の安全性・信頼性の確保方策については、各省庁、民間等における安全対策の実施状況の把握結果を踏まえ、地震等災害対策にも留意しつつ検討を進め、早期に業務形態等に即した指針を策定する。また、行政情報システムに対する不当な行為を防止するため、制度面を含むセキュリティ確保のための方策について調査・検討を行う。

3−2 データコード、データ項目等基本的事項の標準化については、前記1の各種業務システムの整備に合わせ、必要な標準化を行う。また、その他円滑なデータ利用に必要な標準化事項等について調査・検討を行う。

3−3 新技術及び国際的な標準の普及については、オープンなインタフェースの採用を含む各省庁への適用方策について調査研究を行うとともに、特定省庁においてパイロット事業を実施し、その成果を踏まえた指針の策定等により、各省庁への普及を図る。また、外部監査・評価の活用については、特定省庁においてパイロット事業を実施し、その成果を踏まえ各省庁への普及を図る。

3−4 施設面のシステム環境の整備方策については、各省庁のニーズ、要望等を踏まえ、情報化の進展に対応した庁舎・設備の在り方について検討を行い、指針を策定する。

3−5 外部リソースの活用方策については、システムインテグレータ等のサービス実態、民間等の活用実態等を踏まえつつ、指針を策定する。

3−6 ソフトウェアの価値を的確に評価する見積り方策については、民間等における評価・見積り方法を参考にしつつ検討を行い、指針を策定する。

またコンピュータ製品の機能・性能を比較・評価する技術評価機能については、その在り方を検討する。

3−7 情報システム専門職、中途採用等情報システム要員の採用・養成・処遇については、各省庁における情報システム要員の現状を踏まえつつ、必要な資質等を分析の上、その在り方を検討する。また、各省庁の職員を対象とした情報システム関連研修等については、情報化の進展状況、研修ニーズ等を踏まえつつ見直しを行い、その内

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